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保険証が変更になる患者様へ。

2020.03.28

新年度を控え、健康保険証が変更になる方もいらっしゃるかと思います。

就職、離職等で、健康保険証が切り替わる予定の方、
また、手続き中のため手元に健康保険証がない方は、必ず受付にお申し出ください。
その場合も、診療を受けることはできますので、ご安心ください。

健康保険証は、持っている限り有効なわけではありません。
以下ご注意ください。

今、手元にある健康保険証が、

●就業によって、家族の扶養から外れ、自分名義の健康保険証になる予定。
●退職、転職をする。
●その他、社会保険から国民健康保険に切り替わる予定。
●その他、国民健康保険から社会保険に切り替わる予定。
●その他、会社統合等により、職場から変更の通達があった場合。
など、

≪今手元にある健康保険証が変更になる予定で、新しいものはまだ手元にない≫
場合、変更前の保険証が失行している場合はお使いいただけません。

保険証の有無ではなく、その保険証が有効なのか、失効していないかどうかが重要です。
保険証は、申請や就業してから、発行までに日数がかかりますので
すぐに手元には届きませんが、保険証の資格はすでに有効な場合があります。

保険証が発行されるまでの間に医療機関の受診を考えていらっしゃる場合は、
新しい保険者(職場、市町村窓口等)に、資格の有無をご確認ください。

国民健康保険証から社会保険に加入する場合は、市町村窓口で失効の手続きをしてください。

就業後、保険証が発行されるまで手元にないために、国民健康保険証を使い続けることはできません。
失効した保険証で医療を受けた場合、市町村に医療費を返還(※)しなくてはいけません。

会社によっては、雇用開始日から社会保険が適用されない場合がありますので、
保険証がまだ手元になくて医療を受けたい場合は、会社にご確認ください。

社会保険は退職期日に会社に返還してください。

社会保険は、退職日をもって保険の資格も失効します。
失効後も返還せずに使用すると、後日、保険者から医療費の返還をしなくてはいけません。
また、何度も同様なことが繰り返されると、詐欺等で処罰される恐れもあります。

社会保険は、「被保険者資格証明書」を発行してもらえる場合があります。

就業や、定年退職後に任意継続保険に切り替える場合など、保険証が発行されるまでの間に
医療機関にかかる必要がある場合は、職場に申請すれば、証明書を発行してもらえる場合があります。
無保険でないことを証明できるものでもありますので、職場にご相談ください。

※医療費の返還とは
健康保険証を使用して診療を受けると、その保険証の負担割合に応じて窓口負担割合が決まっています。
例えば自己負担割合が3割の場合、残りの医療費7割は、加入している健康保険の保険者(会社の保険組合や協会、市町村)が支払っています。

失効した健康保険証を使用して医療を受けた場合は、この、保険者が負担した7割の医療費が、保険者から患者様に請求されます。

投稿者:ヒロ整形クリニック

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